作品の企画・制作における多重構造や低い制作費など、制作現場における問題点を指摘

政府も国の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している、国際的評価の高い日本のアニメーション。しかし、公正取引委員会が1月に発表した「アニメーション産業に関する実態調査報告書」では、作品の企画・制作が繰り返し再委託されている多重構造や極端に低い制作費など、制作現場における問題点が指摘された。

これを受けて経済産業省は、業界の健全な育成を目的とした、下請取引に関するガイドライン策定を検討する方針を発表。同様に日本動画協会もガイドライン作成に動き出している。長年言われ続けてきた厳しい業界の実態を、ガイドラインによって本当に変えることができるのか、今後の動向に注目したい。